相続・遺言・家族信託・許認可申請等のご相談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 行政書士 松永法務事務所
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業務のご案内

次のようなご相談を承っております。
　　　　　

１、暮らしに関する業務
　　
　　　　　　　　　　　　　　・相続手続きに関すること

　　　　　　　　　　　　　　　　相続手続きは、精神的な落ち込み・多忙の中で行われる場合が多く、何からどう始めるのか分か
　　　　　　　　　　　　　　　　らない場合もあり、相続人にとって大変な負担となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、相続人がやらなければならない手続きです。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　相続人の確認、遺産の調査、遺産分割協議書作成、名義変更、相続税納付など、相続手続きは
　　　　　　　　　　　　　　　　書類を確認・整理しながら順序良く進めていかなければなりません。
　　　　　　　　　　　　　　　　面倒だから、また時間がないからと、先送りすればするほど複雑になり、時間もかかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　手続きに期限（３ヶ月、４か月、１０ヶ月など）があるものがありますので、相続が発生した場合は、
　　　　　　　　　　　　　　　　なるべく早めに手続きに着手しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　特に、相続税に関しては期限経過後は軽減特例が使えなくなる場合もあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　・後見に関すること

　　　　　　　　　　　　　　　　超高齢化社会の中、精神的な衰え・身体的な老化は必ず自分の身に起きてきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　本人も大変ですが、家族・身内にも他人に話せない悲劇が発生するのも現実です。
　　　　　　　　　　　　　　　　法律は、後見制度・事務委任契約等の制度を準備して高齢化社会の現実に対応してます。

　　　　　　　　　　　　　　・遺言書作成、家族信託に関すること

　　　　　　　　　　　　　　　　遺言書を残す方が増えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　遺産相続は、相続人間で争いになりがちです。財産をいかに円滑に相続人に引き継がせるか、
　　　　　　　　　　　　　　　　また相続人以外の方に財産を分けてやりたい場合など遺言書を残しておくことが有効です。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　遺言書は、一次相続、二次相続のことを考慮して先々の相続税の対策をしながら作成するすること
　　　　　　　　　　　　　　　　をお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　最近は、家族信託の制度を利用する方が増えてきてます。
　　　　　　　　　　　　　　　　成年後見制度は、裁判所、後見人等の家族以外の第三者が家庭内に関与することになりますが、
　　　　　　　　　　　　　　　　家族信託は家族間で財産の管理・処分を契約する制度です。
　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　・交通事故に関すること

　　　　　　　　　　　　　　　　加害者（保険会社）から提示された賠償額が低い、後遺症が残っているにもかかわらず後遺
　　　　　　　　　　　　　　　　障害と認定されない、認定等級が低いなど、被害者にとって納得いかないことがたくさんあり
　　　　　　　　　　　　　　　　ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通事故関係報告書の作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自賠責保険請求手続き
　　　　　　　　　　　　　　　　　　後遺障害等級認定異議申立

　　　　　　　　　　　　　　・離婚協議書・生前贈与契約書・示談書等各種契約書の作成

　　　　　　　　　　　　　　・内容証明書作成

　　　　　　　　　　　　　　・告訴告発状の作成

　　　　　　　　　　　　　　・外国人に関すること

　　　　　　　　　　　　　　　　外国人の入国手続き・
　　　　　　　　　　　　　　　　外国人在留資格変更
　　　　　　　　　　　　　　　　在留期間更新申請
　　　　　　　　　　　　　　　　永住許可申請
　　　　　　　　　　　　　　　　帰化許可申請　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　模型鉄道のジオラマ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、事業者に関する業務

　　　　　　　　　　　　　　・法人設立に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社・合同会社・組合等の設立
　　　　　　　　　　　　　　　　医療法人・宗教法人・社会福祉法人等の設立
　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の設立

　　　　　　　　　　　　　　・建設業に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　建設業許可申請・更新手続き
　　　　　　　　　　　　　　　　事業年度終了報告書作成
　　　　　　　　　　　　　　　　経営事項審査申請（経営規模等評価申請）
　　　　　　　　　　　　　　　　入札参加資格申請

　　　　　　　　　　　　　　・産業廃棄物処理業許可申請

　　　　　　　　　　　　　　・古物商許可申請

　　　　　　　　　　　　　　・著作権登録申請

　　　　　　　　　　　　　　・医療器・医療用具の製造業許可申請

　　　　　　　　　　　　　　・不動産業に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　宅地建物取引業許可申請・更新手続き

　　　　　　　　　　　　　　・風俗営業・飲食店に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　接待飲食等営業（第１号～第６号）許可申請
　　　　　　　　　　　　　　　　遊技場営業（第７号～第８号）許可申請

　　　　　　　　　　　　　　・会計業務に関すること
　　　　　　　　　　　　　　　　会計記帳事務
　　　　　　　　　　　　　　　　決算・財務諸表の作成　

　　　

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